平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について
平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について事業内容がSIIのホームページで公開されました。
日本の「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 125万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）
・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様（1,2地域において外皮平均熱貫流率（UA値）0.25以下）の住宅
一戸あたり 定額 150万円
（Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円）
②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額 ： 蓄電容量※2 1kWh当たり5万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費※3 の1／3または50万円のいずれか低い金額
- ※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件および補助対象設備等一覧」（公募要領P12参照）をご確認ください。
- ※2 補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
- ※3 補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。
設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。
なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。
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