日本経済新聞によると、政府は中古住宅購入時に1件当たり最大50万円を補助する制度の創設を決定したようです。
対象は、自己居住用かつ40歳未満。申請にはインスペクターによる住宅診断を受けていることが条件でインスペクションにも補助金が出るようです。
(申請はリフォーム施工業者が行い、工事代を安くする仕組み。)

全国820万個に達する空き家対策、若年層の住宅負担減(可処分所得増)などがねらいのようです。

以下、転用です。

政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。

> 日本経済新聞「中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円

追加の情報です

耐震改修を含めると最大65万円の補助となるようです。

以上は、40歳未満という制限付きですが、年齢制限のない支援制度においては、中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助されます。
耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設けられるようです。

しかし、来年度は無く、一度きりの制度と思われますので、中古住宅+リフォームをお考えの方は、このチャンスをご利用いただくと良いと思います。

インスペクション(住宅診断)とは

住宅ストック循環支援事業の落とし穴