今、住宅取得でお得な支援策まとめ

新型コロナウイルス拡大によって、世界中が未曽有の問題を抱えています。私たち住宅業界や建設業界におきましては、昨年消費税が8％から10％に引き上げられるときにすでに住宅着工数の落ち込みは予想されていました。

その予測の対策として、国土交通省では、今住宅取得をされた方へメリットのあるお得な支援策を用意しています。どうせ住宅を建てるなら、知らなきゃ損ですので、この機会を逃さないようにご紹介したいと思います。

1.住宅ローン減税

これまでも住宅ローン減税の支援策はありましたが、それは最長10年間の減税でした。しかし、今の期間だけ、控除期間が3年間延長され、13年間の住宅ローン減税が受けられます。これは、毎月税金を納められている皆さんにとっては、長い目で見るとなかりお得です。ちなみに3年間延長されたのは、およそ消費税が2％増加した分を補うものと考えられています。

基本的に今年中（令和2年12月末）までに入居されることが条件でしたが、新型コロナウイルス対策として、条件付きで延長されました。

2.すまい給付金は最大50万円

これは、減税ではなく現金給付です。

収入に応じて、給付金の上限は異なります。

消費税増税前は、最大30万円でしたが、今だけ最大50万円給付されることになりました。

3.贈与税非課税枠は最大1,500万円

通常、住宅を建てる、あるいは取得する場合にご両親やおじいさんおばあさんからお金を出してもらうと贈与扱いとなり、税金がかかります。

しかし、今であれば、最大1,500万円まではご両親などに費用を出していただいても税金がかからないことになっています。これもうまく活用すると大きな税金対策となります。

4.次世代住宅ポイント制度

わかりやすく言えば、昔あった「省エネポイント」のようなポイントが付与される制度です。

これは、ポイント制なので、取得される住宅の住宅性能によってもらえるポイント数が異なり、新築で最大35万円相当のポイントが付与されます。

しかし、あくまでももらえるのは、現金ではなくポイントです。そのポイントを商品やサービスと交換して使います。

以上4つの支援策が今お得な支援策です。今住宅取得される方は、是非ご利用ください。

詳しくは、以下の国土交通省リーフレットをご参考ください。

消費税率引上げに伴う４つの支援策について（国交省資料）
有効期限：2020/05/31(日) 17:40
200430【改訂版】消費税率引上げに伴う４つの支援策.pdf