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長期優良住宅

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

  1. 長期に使用するための構造及び設備を有していること
  2. 居住環境等への配慮を行っていること
  3. 一定面積以上の住戸面積を有していること
  4. 維持保全の期間、方法を定めていること

上記のうち1.は建築物に関する技術的な基準で構成されており、その多くは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の基準(以下「評価方法基準」といいます。)を準用しています。

また、上記1.~4.の全ての措置を講じ、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となっています。

地域型住宅グリーン化事業

第2回募集 平成27年度地域型住宅グリーン化事業 第2回
類型 長寿命型
(長期優良)
高度省エネ型
(低炭素)
高度省エネ型
(ゼロ・エネ)
補助金の額 補助対象費用の1割以内かつ130万円/戸(地域材使用の場合は150万円/戸)が上限 補助対象費用の1割以内かつ195万円/戸(地域材使用の場合は215万円/戸)が上限
期間 募集期間
平成27年12月21日(月)から平成28年1月18日(月)(必着)
工事着手期限
平成28年6月末までに工事に着手かつ、交付申請すること。
補助要件等 新築の認定長期優良住宅 新築の認定低炭素住宅 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなる戸建て住宅の新築
三世代同居に対応した住宅であること

 

登録免許税の優遇

長期優良住宅の登録免許税の優遇
登記種別 本則 一般住宅(※1) 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 戸建0.2%
マンション0.1%

固定資産税の減額

長期優良住宅の固定資産税の減額措置の適用期間
減額措置 一般住宅 長期優良住宅
戸建て 税額1/2 3年間 5年間
マンション 税額1/2 5年間 7年間

7つの認定基準

長期優良住宅の9 つの認定基準のうち木造一戸建て住宅に求められる7 項目の概略です。

1.劣化対策

「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」

通常想定される維持管理条件下で、構造躯体( 建物の骨組み)の使用継続期間が少なくとも100 年程度と
なる措置が必要です。点検やメンテナンスのために、次の2 点が求められています。
・床下と小屋裏(屋根と天井の間の空間)の点検口を設置
・点検等のため床下空間に一定以上の高さを確保(木造の場合には330mm 以上

2.維持管理・更新の容易性

「構造躯体に比べて耐用年数が短い内容・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に
行うために必要な措置が講じられていること」
建物を長期に使用すると、途中で取り替えなければならない部分が出てきます。それを骨組みに影響を
与えずに行なわなくてはなりません。水道やガス管、下水管などの取替えを、骨組みに影響を与えず行
えるようにすることが求められています。

3.耐震性

「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、損傷レベルの低減を図ること」
建築基準法の基準の1.25 倍の地震に耐えることが求められます。

4.省エネルギー性

「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること」
省エネ法に規定する平成11 年省エネルギー基準(次世代省エネ基準)に適合することが求められます。
屋根、床、壁、天井、開口部の断熱性能を高くすることが求められます。

5.居住環境

「良好な景観の形成その他の地域における住居環境の維持及び向上に配慮されたものであること」
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、
これらの内容と調和が図れることが求められており、 所管行政庁により、詳細な基準があります。
都市計画道路などの予定地では認定が得られないなどの制限があります。

6.住戸面積

「良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること」
住みやすさの点から、住宅に一定の広さが要求されます。木造一戸建ての場合、少なくとも一の階の
床面積が40m2 以上(階段部分を除く面積)、床面積の合計が75m2 以上(2 人世帯の一般型誘導居住
面積水準)であることが必要です。ただし、55m2(1 人世帯の誘導居住面積水準)を下限として、
所管行政庁により、引上げ・引下げられることがあります。

7.維持保全計画

「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること」
(1) 構造耐力上主要な部分 (2) 雨水の侵入を防止する部分 (3) 給水・排水の設備について、点検の時期・
内容を定め、「維持保全計画」( 認定に必要) に記載しなければなりません少なくとも10 年ごとに点検を実施することが求められ、最低30 年間の実施が義務付けられています。

 

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